実力派名古屋の経営コンサルタント

最近、自称コンサルタントの人間が増えすぎていると感じています。ダイレクトマーケティングが流行してから、コンサルタントの数は増え続けていると感じています。別にコンサルタントが悪いと言うわけではありませんが、実力が伴ったコンサルタントの数は多くないと思います。ここ名古屋で経営コンサルタントを探してみても、ジャンルにもよると思いますが、両手で数える程度かと思います。
企業の経営についてアドバイスを行うのが、経営コンサルタントの仕事だと思っていましたが、その内容は多岐にわたるようです。では、コンサルタントとは、どのような仕事をしているのでしょうか。経営コンサルテイング（名古屋地域で）を行っている知人に話しを聞いてみました。
経営コンサルタントは、企業の現状を把握して、その企業が抱えている問題を明確化し、問題解決のアドバイスを行う事を仕事をしている人です。
問題の多いコンサルテイング業界ですが、経営以外のコンサルテイングでは、業種コンサルテイングが知られています。建築・食品・外食・アパレル・機械・電気・流通・製造・不動産・物流・運輸・通信・金融・医療など、業種に特化したコンサルテイングです。
アメリカでは、特定の業界で幾つもの企業においてキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職を中心とし発展し、また同時期に発展した経営学とともに、これらを基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングを主業務とする企業が誕生、従来行われていた知識・ノウハウを教授するだけの業務内容から、戦略などの企画・参謀としての役割を果たす役目へと発展していきました。
最近では、商品を売る事を主目的とする会社が、付加サービスとしてコンサルティングを行う場合も多いのですが、それはもともとのコンサルタの業務ではなく、コンサルティングとは呼べません。とある商品やサービスを販売する事が目的である場合は、コンサルティングではなく、それは営業の一部と呼べるでしょう。
このような形のコンサルタントですが、コンサルタントになるための資格はありません。自分がコンサルタントを称したら、その時点でコンサルタントになるのです。
例えば、税務会計の見地からは税理士、許認可に関する申請書類の作成については行政書士、経営に関する法務・法律事務については弁護士・司法書士、金融業務に詳しい点でファイナンシャル・プランナーがそれぞれコンサルティング業務を行っている事が多いのですが、本来の資格名の他にあえて「経営コンサルタント」を名乗り、各資格の本来の業務の枠を超えて経営に関してある程度包括的なアドバイスを行っていることを示しているケースがあります。
資格は必要ないとは言いつつ、当然、クライアントよりも豊富な経験や深い知識が要求されていて、例えば、実経験が伴っていない表面的な知識や（本で読んだだけの）教科書的な知識を提示するだけでは、クライアントから見た場合、料金を払う価値は無いに等しいと判断され、「経営コンサルタント」とは認めてもらえないのが現状です。
コンサルティングであげられる問題点で一番多いのが、消費者と直接関わる事がなく、企業とのみ関わる業務であるため、一般の消費者の意向に沿わない指導を行い、絵に描いた餅である助言だけを行うコンサルタントも多く存在します。
そのような問題もあり、近年コンサルタント企業というだけで、悪いイメージを持たれる場合も多いのです。
問題の多いコンサルテイング業界なので、コンサルタントを選択する際は、しっかりとした軸を持ち、自社にとって、どんな問題をどのようにしたいのかなどを、数値で見せることで、契約前に成果をコンサルタントと話し合う事が重要だと思います。