名古屋の経営コンサルタントに聞きました！

最近、自称コンサルタントの人間が増えすぎていると感じています。ダイレクトマーケティングが流行してから、コンサルタントの数は増え続けていると感じています。別にコンサルタントが悪いと言うわけではありませんが、実力が伴ったコンサルタントの数は多くないと思います。ここ名古屋で経営コンサルタントを探してみても、ジャンルにもよると思いますが、両手で数える程度かと思います。
世の中には、色々な業種の経営コンサルタントがいますが、では実際に経営コンサルタントは、どんな仕事をしている人たちなのでしょうか。経営コンサルテイングを名古屋でしている企業との話しをもとに、色々と書いてみたいと思います。
経営のコンサルタントを行う仕事とは、企業の経営の状況に対して、助言を行う仕事ですが、外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行う仕事です。
経営コンサルティングの業務範囲は、M&A・他業種進出/撤退・資産流動化・分社化・社内カンパニー制・組織改革・新商品開発などがあります。
現在、コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、さらにコンサルタントの業務範囲も多岐にわたります。問題の発見・提起だけを行うコンサルタントもいれば、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もあります。
現在の日本では、会計事務所が出自で、ITを武器とする総合コンサルティング企業は多く存在します。また、マーケティングブームで、マーケティングを武器とするマーケティングコンサルタントと呼ばれる人も多くいます。多くのコンサルタントが存在するため、コンサルタントと表現された場合、それが何を意味するかが、明確にはなっていません。
経営の相談に乗り、経営の判断に重要な役割を果たすコンサルタントですが、どのような資格が必要になるのでしょうか。実はコンサルタントには資格は必要ないのです。
例えば、税務会計の見地からは税理士、許認可に関する申請書類の作成については行政書士、経営に関する法務・法律事務については弁護士・司法書士、金融業務に詳しい点でファイナンシャル・プランナーがそれぞれコンサルティング業務を行っている事が多いのですが、本来の資格名の他にあえて「経営コンサルタント」を名乗り、各資格の本来の業務の枠を超えて経営に関してある程度包括的なアドバイスを行っていることを示しているケースがあります。
資格は必要ないとは言いつつ、当然、クライアントよりも豊富な経験や深い知識が要求されていて、例えば、実経験が伴っていない表面的な知識や（本で読んだだけの）教科書的な知識を提示するだけでは、クライアントから見た場合、料金を払う価値は無いに等しいと判断され、「経営コンサルタント」とは認めてもらえないのが現状です。
多く聞く問題点として、一部のコンサルタントは、戦略を立てるだけで、その後は放ったらかしであったり、経営資源と照らし合わせて考えると出来っこない戦略を立てたりなどの、はったり・張りぼて・絵に描いた餅、などの悪評があります。
そのような問題もあり、近年コンサルタント企業というだけで、悪いイメージを持たれる場合も多いのです。
このように、まだまだ問題の多い日本のコンサルテイング業界ですが、団体も色々と出来たりと、向上はしているようなので、近い将来規格が統一化され、利用者にとってわかりやすいコンサルテイング業界となるでしょう。